女子被保険者が出産のため会社を休み報酬が受けられないとき、出産前後98日間［出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前42日、出産の後56日］に対して、標準報酬日額の３分の２が給付されます。

対象は妊娠４ヵ月以上の生産・死産・流産・早産です。会社から報酬が一部もらえるときは、その差額が給付されます。また、特別なケースは、さらに詳しくをご参照ください。

被保険者または被扶養者が出産（妊娠４ヵ月以上）したときは、出産育児一時金と出産育児一時金付加金および家族出産育児一時金と家族出産育児一時金付加金が給付されます。

直接支払制度とは出産育児一時金等の額を限度として、医療機関等が被保険者等に代わって出産育児一時金等の支給申請及び受け取りを直接保険者と行うことにより、被保険者等があらかじめまとまった現金を用意した上で医療機関等の窓口で出産費用を支払う経済的負担を軽減するための制度です。
ただし、従来通り被保険者等の意思で医療機関等の窓口にて出産費用全額を負担して後日保険者に出産育児一時金等の請求をすることもできます。

平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間の出産で出産育児一時金等の受給権のある被保険者等

　医療機関等から直接支払制度を利用するかどうか、十分な説明を受けて退院までの間に決定してください。利用する場合は医療機関等との間で合意文書（２通）を作成し、１通は被保険者等が保管し、もう１通は医療機関等が保管します。
　出産費用については、費用の内訳が記載された領収・明細書が医療機関等から交付されます。

○手続方法
　出産育児一時金（付加金）請求書（医師・助産師または市区町村長の証明が必要）に必要事項をご記入のうえご提出ください。医療機関等からの請求に基づき出産育児一時金が法定給付額（42万円または39万円）に満たない方につきましては後日差額をお支払いさせていただきます。
　なお、出産育児一時金が法定給付額（42方円または39万円）に満たない方につきましては医療機関等との合意文書（直接支払制度を利用する旨の文書が記載されたもの）のコピーと出産費用明細書（出産日・専用請求書の内容と相違ない旨の文章が記戴されたもの）の写しもー緒に添付していただくことにより医療機関等からの請求を待たずに差額をお支払いさせていただきます。
〔出産育児一時金（付加金）請求書にあります医師・助産師または市区町村長の証明につきましては医療機関等との直接支払制度を利用する旨の合意文書の写しと出産費用明細書（出産日・専用請求書の内容と相違ない旨の文章が記戴されたもの）の写しを添付することにより省略することができます。〕

　医療機関等から直接支払制度を利用するかどうかの説明を受けて、直接支払制度を利用しない場合は、従来通り医療機関等へ出産費用全額を支払い、後日当組合へ請求していただくことになります。

○手続方法
　出産育児一時金（付加金）請求書に医師・助産師または市区町村長の証明を受け、医療機関等との合意文書（直接支払制度を利用しない旨が記載されているもの）の写しと出産費用の領収・明細書（産科医療補償制度加入機関で出産した場合には領収書にスタンプが押印されているもの）の写しを添付してご請求ください。

出産育児一時金または家族出産育児一時金の給付を受けることが見込まれる方に対し、一時的に被保険者等の負担が大きいため、これを軽減することを目的とした「出産費資金貸付制度」があります。

当健保組合の被保険者であって出産育児一時金等の給付を受ける見込みがあり、次のいずれかに該当する方。

(1)出産予定まで１ヵ月以内の方、または出産予定日まで１ヵ月以内の被扶養者を有する方。

(2)妊娠４ヵ月以上の方で医療機関に一時的な支払いが必要となった方、または妊娠４ヵ月以上の被扶養者を有する方で医療機関に一時的な支払いが必要となった方。