個人情報の共同事業について
 
 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合は、個人情報保護法第23条第4項第3号において、下記の各項目を被保険者の方々に公表し、特に本人から申し出がない場合は同意が得られたものとみなし、共同利用者に個人情報を提供できることとされています。
 当健保組合では次の事業について、個人情報を特定の者と共同利用していますのでお知らせします。


各種健康診断結果等の個人情報の共同利用について


 各種健康診断を適用事業所事業主との共同事業として実施し、保有する健康診断結果の個人情報を、次のとおり共同で利用いたします。

1. 共同利用する個人情報の項目
 
各種健康診断に係る次の個人情報
 記号・番号、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、事業所名、担当者名、受診費用、健診未実施項目、健診種目名、健診結果、健診受診日、健診機関名・所在地、指導内容、所見、医師・保健師名、疾病既往歴、家族既往歴
2. 共同利用者の範囲
  出版健康保険組合と適用事業所事業主
3. 共同利用目的
  出版健康保険組合と適用事業所事業主は、被保険者の健康診断結果を次の目的で取得、使用いたします。
 
(1) 事業所においては、被保険者の健康状態の把握および職場における健康管理のため
(2) 健保組合においては、被保険者の健康の保持増進、生活習慣病の改善のための保健指導・栄養指導
4. 個人情報の管理責任者
 
(1) 出版健康保険組合健康管理センター事務部健康管理課
および大阪支部総務課
(2) 当健保組合適用事業所事業主


高額医療給付に関する交付金交付事業について


 出版健康保険組合と健康保険組合連合会は、健康保険法附則第2条に基づき「高額医療給付に関する交付金交付事業」を共同事業として実施し、保有する診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という)の個人情報を、次のとおり共同で利用いたします。
1. 共同利用する個人情報の項目
 
該当レセプトに係る次の個人情報
記号・番号、氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した「交付金交付申請総括明細書」、およびレセプト(コピー)
2. 共同利用者の範囲
  出版健康保険組合と健康保険組合連合会
3. 共同利用目的
  当健保組合において高額な医療費が発生した際に、その費用を申請により健保連から助成金の交付を受けるために使用します。(高額医療費交付金の財源は、各健保組合が保険料として徴収する調整保険料から支出されます)
4. 個人情報の管理責任者
 
(1) 出版健康保険組合業務部管理課および大阪支部業務課
(2) 健康保険組合連合会組合財政支援グループ
(3) 業務委託先(財)社会経済生産性本部・社会情報システム部

以上のとおり、共同事業の実施にあたりましては個人情報の重要性を認識し、適正な取り扱いに努めます。



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