令和8年4月1日以降の被扶養者認定における年間収入の取り扱いについて

被扶養者の認定における年間収入については、令和8年4月1日以降、労働契約で定められた賃金（※1）から見込まれる年間収入が130万円未満（※2）であり、かつ他に収入が見込まれない場合で、次のいずれかの条件を満たすときは、原則として被扶養者として認定されます。

（1）認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合
被保険者の年間収入の2分の1未満であると認められるとき

（2）認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合
被保険者からの援助による収入額より少ないとき

※1　労働基準法第11条に規定される賃金をいい、諸手当および賞与を含みます。
※2　認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害がある場合は180万円未満、19歳以上23歳未満（配偶者を除く）の場合は150万円未満となります。