[従業員の健康づくりへの取り組み]
現在、国や自治体等において下記のとおり、企業の従業員に対する健康づくりの取り組みを顕彰する制度が始まっています。
出版健康保険組合では、この健康づくりに取り組む事業所のサポートを行います。

健康優良企業を目指して、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合は「健康優良企業」として認定される制度です。

健康企業宣言東京推進協議会です。下記の団体が参加しています。

• 〔医療保険者〕
  • 健康保険組合連合会東京連合会、全国健康保険協会東京支部
• 〔経済団体〕
  • 東京都商工会連合会、東京商工会議所、東京都商工会議所連合会
• 〔自治体〕
  • 東京都
• 〔関係団体〕
  • 東京都医師会、東京都歯科医師会、東京都薬剤師会
  • 東京都社会保険労務士会、東京都中小企業診断士協会
  • 東京都総合健康保険組合協議会
  • 東京都総合組合保健施設振興協会

健康保険組合連合会東京連合会に加入している健康保険組合の適用事業所が対象になります。
出版健康保険組合の本部で適用となっている事業所が参加できます。

• 出版健康保険組合大阪支部で適用となっている事業所は、「健康宣言」エントリーシートを提出することにより、健康保険組合連合会大阪連合会が発行する「健康宣言の証」の交付を受けることができます。参加手続き等については、出版健康保険組合大阪支部（℡06-6944-4300）へお問い合わせください。

企業が自ら健康企業宣言を行うことにより、従業員の健康管理に対する意識が変わります。従業員が健康になれば生産性の向上に繋がります。

また、「健康企業宣言　宣言の証」や「健康優良企業　認定証」の社内掲示や対外的な広報等により企業イメージの向上を図ることができます。

• 健康企業宣言には特典としてインセンティブの付与があります。詳細は健康保険組合連合会東京連合会のホームページをご覧ください。

• 健康保険組合連合会東京連合会

1. 「健康企業宣言チェックシートStep1」（様式3）により、現在の職場の状況を確認し、「健康企業宣言Step1」応募用紙（様式1）を当組合へ提出します。
2. 健康企業宣言取り組み企業として登録され、当組合から健康保険組合連合会東京連合会が発行する「健康企業宣言　宣言の証」が交付されます。
   ※ 参加は無料です。

1. 「健康企業宣言　宣言の証」の発効日から概ね１年経過後に「健康企業宣言実施結果レポートStep1」（様式4）と添付資料（エビデンス）を当組合へ提出します。 なお、１年経過前に取り組みを達成した場合は、その時点で提出することができます。「健康企業宣言Step1　手引き」（資料3）を参考にしてください。
2. 健康企業宣言東京推進協議会が定めた「評価基準と確認方法」にもとづき審査を行い、80点以上の点数を満たした事業所に、健康保険組合連合会東京連合会が発行する「健康優良企業認定証（銀の認定証）」（様式5）が交付されます。 認定された事業所は「Step2」に進むことができます。
   なお、「健康企業宣言」から「健康優良企業認定」までの流れは下記のとおりです。

「健康企業宣言実施結果レポートStep1」を提出することにより、再度宣言の証が交付され、健康企業宣言の取り組み企業の登録期間が更新されます。引き続き、取り組み達成を目指します。

• 資料1　　「健康企業宣言」スタート
• 資料2　　健康企業宣言Step1　募集中
• 資料3　　健康企業宣言Step1　手引き
• 様式1　　健康企業宣言Step1　応募用紙

• 応募用紙は、PDFデータに文字を入力できますので、いったんダウンロード後、入力してご活用ください。

• 様式2　　健康企業宣言Step1　宣言の証（例）
• 様式3　　健康企業宣言チェックシートStep1
• 様式4　　健康企業宣言実施結果レポートStep1
• 様式4　　健康企業宣言実施結果レポートStep1
• 様式5　　健康優良企業認定証　銀の認定証（例）

1. 「健康企業宣言　宣言の証」の発効日から概ね1年経過後に「健康企業宣言実施結果レポートStep2」（様式4-2）を当組合へ提出します。なお、1年経過前に取り組みを達成した場合は、その時点で提出することができます。また、「健康企業宣言Step2」の認定には、「健康企業宣言実施結果レポートStep2」（様式4-2）に法令順守に関する「誓約書」を添えて当組合へ提出します。
2. 健康企業宣言東京推進協議会が定めた「評価基準と確認方法」にもとづき審査を行い、80点以上の点数を満たした事業所に健康保険組合連合会東京連合会が発行する「健康優良企業認定証（金の認定証）」が交付されます。
   なお、「健康企業宣言」から「健康優良企業認定」までの流れは下記のとおりです。

「健康企業宣言実施結果レポートStep2」を提出することにより、再度宣言の証が交付され、健康企業宣言の取り組み企業の登録期間が更新されます。引き続き、取り組み達成を目指します。

• 資料1-2　Step1銀の認定からStep2金の認定へ
• 資料2-2　健康企業宣言Step2（金の認定）採点基準
• 様式1-2　健康企業宣言Step2　応募用紙
• 様式2-2　健康企業宣言Step2　宣言の証（例）
• 様式3-2　健康企業宣言チェックシートStep2
• 様式4-2　健康企業宣言実施結果レポートStep2
• 様式4-2　健康企業宣言実施結果レポートStep2
• 様式5-2　健康優良企業認定証　金の認定証（例）
• 誓約書

登録または認定の継続ができなくなった場合は、所定の「健康企業宣言登録（認定）辞退届」（様式8）を当組合に提出してください。
登録または認定の辞退によるペナルティはありません。

• 様式6　　健康企業宣言　登録内容変更届
• 様式7　　健康企業宣言　宣言の証・健康優良企業　認定証再発行届
• 様式8　　健康企業宣言　登録（認定）辞退届
• ロゴマーク使用要領

• 公益財団法人　健康・体力づくり事業財団ホームページ

各リンク先より、ダウンロードしてご活用ください。

健康企業宣言にご応募いただいた事業所さまを掲載しています（ご応募の際、HPへの掲載を希望されなかった事業所さまは掲載していません）。
応募は随時受付けております。
現在の参加事業所54事業所（掲載希望事業所52事業所）
うち1事業所が金の認定取得！（掲載希望1事業所）
うち38事業所が銀の認定取得！（掲載希望事業所37事業所）
うち2事業所が金の認定取組み中（掲載希望2事業所）
うち10事業所が銀の認定取組み中（掲載希望事業所9事業所）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※大阪連合会は宣言のみ

は銀の認定取得　は金の認定取得

		事業所名
あ		株式会社　赤ちゃんとママ社
		株式会社　アツラエ
		株式会社　インテージ・アソシエイツ
		株式会社　インテージテクノスフィア
		株式会社　インテージホールディングス
		ウィズワークス　株式会社
か		一般社団法人　化学情報協会
		株式会社　角川大映スタジオ　金の認定取組み中
		株式会社　紀伊國屋書店
		教育図書　株式会社
		株式会社　教育評論社
		株式会社　近代建築社
		株式会社　金の星社
		一般社団法人　金融財政事情研究会
		株式会社　芸文社
		一般財団法人　建設物価調査会
		株式会社　研友企画出版
		研友社印刷　株式会社
		株式会社　コロナ社
さ		株式会社　サンライフ企画
		株式会社　社会保険研究所
		株式会社　社会保険出版社
		株式会社　少年写真新聞社
		株式会社　昭文社
		株式会社　昭文社ホールディングス
た		大日本図書　株式会社
		株式会社　ダイヤモンド・コミュニケーションズ
		チエル　株式会社
		株式会社 トーハン
		株式会社　トーハン・コンサルティング
		株式会社　トーハンロジテックス
な		日販アイ・ピー・エス 株式会社
		日販物流サービス　株式会社
		日本出版販売　株式会社
		株式会社　日本能率協会マネジメントセンター
は		株式会社　フィスメック
		株式会社　富士キメラ総研
		株式会社　富士経済グループ本社
		株式会社　富士経済ネットワークス
		株式会社　富士経済
		株式会社　武揚堂
		株式会社　文理　金の認定取組み中
		株式会社 法研
ま		株式会社　マップル
		光村図書出版　株式会社
		株式会社　メディカルデータ
		株式会社　メディックメディア

健康保険組合連合会大阪連合会「健康宣言」取組み事業所　※宣言のみ

地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議（※1）が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営（※2）を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

この制度は規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」と中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」の2部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。

• 1　少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携して行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
• 2　従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。

「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」とでは申請方法や認定基準が異なります。詳細については経済産業省のホームページにてご確認ください。